SRPⅡ認証制度
社会保険労務士おくむら総合法務事務所は、全国社会保険労務士会連合会より、個人情報保護事務所として、SRP(Shakaihoken Roumushi Privacy)Ⅱ認証を取得しております。
認証番号:第1601366号
事務所名:社会保険労務士 おくむら総合法務事務所
有効期限:自 平成29年10月1日 至 平成32年9月30日
認証制度:社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度
認証機関:全国社会保険労務士会連合会
SRPⅡ認証とは、社会保険労務士事務所が特定個人情報及び個人情報を適切に取り扱っていることを、厚生労働大臣の認可を受けた法定団体である全国社会保険労務士会連合会が公的に認証する社会保険労務士独自の個人情報保護事務所評価制度です。同連合会の認証基準と審査によって、個人情報を適切に取り扱っていると判断された事務所は、SRPⅡマークとともに認証番号が付与されます。
当事務所は、業務上、お客様の大切な個人情報を非常に多く取り扱うことから、個人情報及びマイナンバーの取り扱いには常に慎重を期しております。
今後も、「社会保険労務士個人情報保護事務所」として、継続的な改善、維持管理を実施し、信頼される高品質なサービスの提供をしてまいります。
2017年10月1日
社会保険労務士おくむら総合法務事務所
所長 奥村 浩文
個人情報保護方針
司法書士は、国民の権利の擁護と公正な社会の実現を使命として、依頼者をはじめとする多くの方々の個人情報を取得し、日々の業務を行っています。これらの個人情報を保護することは、依頼者の方々と信頼関係を構築し、維持していく上で、司法書士に課せられた重要な責務だと考えます。
そこで、当事務所は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めます。
1 法令の遵守
当事務所は、個人情報の取扱について、個人情報の保護に関する法律その他の関連諸法令を遵守します。
2 個人情報の取得
当事務所は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲において、適正に取得します。
3 個人情報の利用目的
当事務所は、収集し保有する個人情報を、取得の際に示した利用目的及びこれと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令で定められた場合を除きその他の目的のために利用しません。
4 個人情報の保有・管理
当事務所は,保有する個人情報について正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、個人情報の紛失,毀損または漏えいを防止するために必要な安全管理措置を講じます。
5 個人情報の第三者提供
当事務所は、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令で定められた場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
6 個人情報の開示、訂正、利用停止及び苦情処理等
当事務所は,保有する個人情報に対するご本人からの開示、訂正、利用停止等のご請求については、法令に基づいて適切に対応します。また、当事務所は、個人情報の取扱いについてのご本人からの苦情やお問い合わせに対し、迅速かつ誠実に取り組みます。
これらのご請求及び苦情等に関する手続の詳細につきましては、後記お問い合わせ窓口までご連絡下さい。
7 個人情報保護方針の継続的改善
当事務所は,本保護方針の継続的な改善に努めます。なお、当事務所は、法の改正に応じて,本保護方針を変更することがあります。
【ご意見・お問い合わせ先】
司法書士おくむら総合法務事務所 司法書士 奥村浩文
電話: 075-981-2700
FAX: 075-981-2940
E-Mail: office@powerteam.jp
受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日は休み)
個人情報利用目的
当事務所は、取得し保有する個人情報を、下記利用目的及びこれと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令で定められ場合を除き、その他の目的のために利用しません。
記
① 依頼を受けたことに関する当事務所の業務の遂行
② 前項の業務の遂行を適切かつ円滑に履行するのに必要な本人確認
③ 依頼を受けたことに伴う各種リスクの把握および管理
④ 当事務所の挨拶状等の送付、講習会等のご案内
⑤ 当事務所の提供する各種法的サービスに関する情報のお知らせ
【ご意見・お問い合わせ先】
司法書士おくむら総合法務事務所
個人情報保護管理者 司法書士 奥村浩文
電話: 075-981-2700
FAX: 075-981-2940
E-Mail: office@powerteam.jp
受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日は休み)
個人情報保護ポリシー
個人情報の保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)
1.個人情報取扱事業者名の明示とその対象とする個人情報の範囲
本プライバシーポリシーは、行政書士おくむら総合法務事務所(以下「当事務所」といいます。)が収集し利用する全ての個人情報をその対象として、本会の個人情報保護に関する基本的な考え方をご説明するものです。
2.対象とする個人情報の利用目的
(1)当事務所は、収集し保有する個人情報を、取得の際に示した利用目的及びこれと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令で定められた場合を除きその他の目的のために利用しません。当事務所は、以下の利用目的の範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。
① 依頼を受けたことに関する当事務所の業務の遂行
② 前項の業務の遂行を適切かつ円滑に履行するのに必要な本人確認
③ 依頼を受けたことに伴う各種リスクの把握および管理
④ 当事務所の挨拶状等の送付、講習会等のご案内
⑤ 当事務所の提供する各種法的サービスに関する情報のお知らせ
(2)職員及び契約社員等従業者に関する雇用及び人事管理等に関する情報は、給与計算を含む人事管理及び福利厚生等を行う目的でこれを利用します。
(3)(1)及び(2)のほか、当事務所が定める事業目的を達成するため必要な範囲内でこれを利用します。
• 3.第三者提供の有無
当事務所は、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供・開示いたしません。
• 4.委託先への監督
当事務所は、個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取り扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検等を行います。
• 5.安全管理措置の実施
当事務所は、当事務所が取り扱う個人情報につき、必要に応じて、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を実施し、個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止すると同時に、万一事故が発生した場合でも、事実関係等を本人に速やかに通知する等迅速かつ適切に対処して、事故の再発の防止等、その是正のため最大限努力します。
• 6.法令及び規範等の遵守
当事務所は、個人情報の保護に関する法律及びこれに基づく関係ガイドライン等の規範を遵守いたします。
また、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を明確化するために「個人情報保護規則」を制定し、これを職員等に対して遵守させます。
• 7.個人情報保護体制の継続的改善
当事務所は、本プライバシーポリシー及び個人情報保護規則を適宜見直し、その全部又は一部を改訂することがあります。当事務所本会がこの改訂を行った場合は、その旨を本プライバシーポリシーに明記する他、当事務所のホームページ等でも公表することとします。
• 8.保有個人データの開示請求等
当事務所の保有個人データに関しては、個人情報保護法の規定に基づき、当該個人データの本人(代理人を含みます。)に限り、(1)利用目的の通知、(2)開示、(3)訂正・追加・削除、(4)利用停止・抹消、(5)第三者提供の停止、を請求することができます。
なお、(1)利用目的の通知、及び(2)開示の請求については、手数料をいただきます。
手続の詳細
• 9.ご意見及び各種問い合わせ先
本プライバシーポリシーをはじめとする当事務所の個人情報の取扱いに関するご意見及びお問い合わせ等に対しては、迅速かつ適切に対応いたします。
また、開示請求等の各種手続やその手数料に関するお問い合わせについても、以下の窓口で受け付けます。
【ご意見・お問い合わせ先】
行政書士おくむら総合法務事務所 行政書士 奥村浩文
電話: 075-981-2700
FAX: 075-981-2940
E-Mail: office@powerteam.jp
受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日は休み)
個人情報保護指針
社会保険労務士おくむら総合法務事務所では、収集した個人情報については、以下に定める個人情報の取扱いの範囲を超えて利用することはありません。
個人情報の利用目的
当事務所は、次の目的以外で、お客様の個人情報を収集・利用しません。
(1)お申込いただいた商品・サービスの提供
(2)ご本人確認
(3)メールマガジン及びニュースレターの送付
(4)商品・サービス・セミナー等のご案内の送付
(5)上記(3)(4)の送付の停止、中止の通知
(6)当事務所へのお問い合わせ
商品等の販売に関する業務委託
当事務所は、セミナー、商品等の販売・管理・配送業務において、各業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対して必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合があります。この場合には、法令および当事務所で定めた基準に従って適切な管理を行います。
個人情報の第三者への開示または提供
当事務所は、次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供しません。
(1)お客様の同意がある場合
(2)法律に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合
(3)法令に特別の規定がある場合
(4)お客様や公衆の生命・健康・財産を損なう恐れがある場合
個人情報の変更・修正・削除・開示の請求
お客様が、ご自身の個人情報について確認を希望するときは、下記の個人情報お問い合わせ窓口までご連絡ください。
当事務所所定の手続きに基づき、合理的な範囲、期間内に速やかにお知らせいたします。
また、情報の変更・修正・削除については、ご本人の申出により、同様に処理いたします。
なお、ご本人様の確認のため、ご登録の連絡先に、折り返しご連絡させていただく場合もございますのでご了承ください。
セキュリティ対策
当事務所では、セキュリティ対策として、システムのデータへのアクセスには、厳重な管理を実施しています。また、個人情報をご登録いただくウェブサイトには、第三者による盗聴や改ざんを防ぐため、ご登録内容を厳重に管理して、個人情報保護に努めております。
継続的改善
当事務所は、個人情報に関連する法令及びその他の規範を遵守し、継続的な見直しを行ないます。また、管理の仕組みを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。
お問合せ先
この基本方針に関するお問合せ・ご相談は、個人情報お問合せ窓口で承ります。
【ご意見・お問い合わせ先】
社会保険労務士おくむら総合法務事務所 社会保険労務士 奥村浩文
電話: 075-981-2700
FAX: 075-981-2940
E-Mail: office@powerteam.jp
受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日は休み)
特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
社会保険労務士おくむら総合法務事務所は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員その他従業者の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。
1 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
2 安全管理措置について
当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。 特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
3 関係法令・ガイドライン等の遵守について
当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、社労士版のマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
4 特定個人情報等に関する問合せ窓口
本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
本方針は、全従業員及びその他従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業員及びその他従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。
制定日:2015年9月1日
【ご意見・お問い合わせ先】
社会保険労務士 おくむら総合法務事務所
電話: 075-981-2700
FAX: 075-981-2940
E-Mail: office@powerteam.jp
受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日は休み)
当事務所特定個人情報お問合せ窓口
特定個人情報管理責任者 奥村浩文
電話:075-981-2700 9:00~17:00
社会保険労務士 おくむら総合法務事務所で取り扱う事務の範囲および利用目的
当事務所が、当事務所の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。
1.従業者に係る個人番号関係事務
①雇用保険届出事務※
②健康保険・厚生年金保険届出事務※
③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
④給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.従業者以外の個人に係る個人番号関係事務
①報酬・料金等の支払調書作成事務
②配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
③国民年金第3号被保険者届出事務
④不動産の使用料等の支払調書作成事務
⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務
①雇用保険届出事務※
②健康保険・厚生年金保届出事務※
③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
④賃金計算事務等
上記1~3に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)
※1.①②、3.①②の事務には、適用、給付及び助成金を含む。
特定個人情報の開示等の手続きについて
当事務所は、本人から当該本人が識別される特定個人情報等に係る保有個人情報について開示を求められた場合は、以下に規定する手続き及び方法により、遅滞なく、当該情報の情報主体であることを厳格に確認した上で、当該本人が開示を求めてきた範囲内でこれに応ずるものと致します。
ただし、次の事由に該当する場合には、当該開示請求の全部又は一部を不開示とすることができ、その場合には請求者に対してその旨及び理由(根拠とした個人情報保護法の条文及び判断の基準となる事実)を説明することと致します。
① 本人又は第三者の生命、身体及び財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 他の法令に違反することとなる場合
1 保有個人情報の開示請求処理手順
本人又はその代理人(未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人、又は本人が委任した任意代理人をいう。以下同じ。)から当該本人が識別される特定個人情報等に係る保有個人情報について開示請求を受けた場合は、次の手順で応ずることと致します。
① 受付時に次に掲げる事項を確認
a 所定の様式の書面(請求者の氏名・住所・電話番号、請求年月日、請求に係る個人情報の内容が記載されているもの)による請求であること。
b 予め定めた手数料の負担について請求者が応諾していること。
c 代理人による請求の場合は、所定の委任状によるものであること。
d なお、郵送による本人確認資料の受領などの場合は、事務取扱責任者が適宜判断する。
② 開示の可否の決定
特定個人情報管理責任者は、次に掲げる全てについて、検討の上、開示の可否を決定する。
a 請求された個人情報が物理的に存在するか否か。
b 前号に相当するものが、「保有個人情報」に該当するか否か。
c 不開示事由に該当するか否か。
③ 不開示の場合の対応
a 前項に基づき保有個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定をしたときはその旨を通知し、その理由についても説明をすることとする。
④ 請求者に対する通知時期
a 開示請求に対する回答(不開示の場合の通知も含む。)は書面にて、遅滞なく郵送又はこれに代わる方法により通知する。
2 開示請求の申出先
開示請求は当事務所「特定個人情報お問合せ窓口」にお問合せの上、当事務所が保有するご自身の個人情報の、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求める場合には、所定の書面に必要事項をご記入の上、提出して頂くものとします。
3 本人確認
開示請求依頼にあたっては、本人確認をさせていただきます。場合によっては、公的な証明書の写しを郵送して確認させて頂くことがあります
4 開示請求に関わる手数料
開示請求(「利用目的の通知」「開示対象個人情報の開示」の請求)にあたり、手数料は1,000円を上限に徴収いたします。なお、これを超えることが明白な場合は別途、ご連絡させて頂きます。
5 個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談について
個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談につきましては、当事務所「特定個人情報お問合せ窓口」にご連絡ください。
———————————————————————————
個人情報保護方針
司法書士は、国民の権利の擁護と公正な社会の実現を使命として、依頼者をはじめとする多くの方々の個人情報を取得し、日々の業務を行っています。これらの個人情報を保護することは、依頼者の方々と信頼関係を構築し、維持していく上で、司法書士に課せられた重要な責務だと考えます。
そこで、当事務所は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めます。
1 法令の遵守
当事務所は、個人情報の取扱について、個人情報の保護に関する法律その他の関連諸法令を遵守します。
2 個人情報の取得
当事務所は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲において、適正に取得します。
3 個人情報の利用目的
当事務所は、収集し保有する個人情報を、取得の際に示した利用目的及びこれと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令で定められた場合を除きその他の目的のために利用しません。
4 個人情報の保有・管理
当事務所は,保有する個人情報について正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、個人情報の紛失,毀損または漏えいを防止するために必要な安全管理措置を講じます。
5 個人情報の第三者提供
当事務所は、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令で定められた場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
6 個人情報の開示、訂正、利用停止及び苦情処理等
当事務所は,保有する個人情報に対するご本人からの開示、訂正、利用停止等のご請求については、法令に基づいて適切に対応します。また、当事務所は、個人情報の取扱いについてのご本人からの苦情やお問い合わせに対し、迅速かつ誠実に取り組みます。
これらのご請求及び苦情等に関する手続の詳細につきましては、後記お問い合わせ窓口までご連絡下さい。
7 個人情報保護方針の継続的改善
当事務所は,本保護方針の継続的な改善に努めます。なお、当事務所は、法の改正に応じて,本保護方針を変更することがあります。
【ご意見・お問い合わせ先】
司法書士おくむら総合法務事務所 司法書士 奥村浩文
電話: 075-981-2700
FAX: 075-981-2940
E-Mail: office@powerteam.jp
受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日は休み)
個人情報利用目的
当事務所は、取得し保有する個人情報を、下記利用目的及びこれと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令で定められ場合を除き、その他の目的のために利用しません。
記
① 依頼を受けたことに関する当事務所の業務の遂行
② 前項の業務の遂行を適切かつ円滑に履行するのに必要な本人確認
③ 依頼を受けたことに伴う各種リスクの把握および管理
④ 当事務所の挨拶状等の送付、講習会等のご案内
⑤ 当事務所の提供する各種法的サービスに関する情報のお知らせ
【ご意見・お問い合わせ先】
司法書士おくむら総合法務事務所
個人情報保護管理者 司法書士 奥村浩文
電話: 075-981-2700
FAX: 075-981-2940
E-Mail: office@powerteam.jp
受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日は休み)
個人情報保護ポリシー
個人情報の保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)
1.個人情報取扱事業者名の明示とその対象とする個人情報の範囲
本プライバシーポリシーは、行政書士おくむら総合法務事務所(以下「当事務所」といいます。)が収集し利用する全ての個人情報をその対象として、本会の個人情報保護に関する基本的な考え方をご説明するものです。
2.対象とする個人情報の利用目的
(1)当事務所は、収集し保有する個人情報を、取得の際に示した利用目的及びこれと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令で定められた場合を除きその他の目的のために利用しません。当事務所は、以下の利用目的の範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。
① 依頼を受けたことに関する当事務所の業務の遂行
② 前項の業務の遂行を適切かつ円滑に履行するのに必要な本人確認
③ 依頼を受けたことに伴う各種リスクの把握および管理
④ 当事務所の挨拶状等の送付、講習会等のご案内
⑤ 当事務所の提供する各種法的サービスに関する情報のお知らせ
(2)職員及び契約社員等従業者に関する雇用及び人事管理等に関する情報は、給与計算を含む人事管理及び福利厚生等を行う目的でこれを利用します。
(3)(1)及び(2)のほか、当事務所が定める事業目的を達成するため必要な範囲内でこれを利用します。
• 3.第三者提供の有無
当事務所は、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供・開示いたしません。
• 4.委託先への監督
当事務所は、個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取り扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検等を行います。
• 5.安全管理措置の実施
当事務所は、当事務所が取り扱う個人情報につき、必要に応じて、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を実施し、個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止すると同時に、万一事故が発生した場合でも、事実関係等を本人に速やかに通知する等迅速かつ適切に対処して、事故の再発の防止等、その是正のため最大限努力します。
• 6.法令及び規範等の遵守
当事務所は、個人情報の保護に関する法律及びこれに基づく関係ガイドライン等の規範を遵守いたします。
また、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を明確化するために「個人情報保護規則」を制定し、これを職員等に対して遵守させます。
• 7.個人情報保護体制の継続的改善
当事務所は、本プライバシーポリシー及び個人情報保護規則を適宜見直し、その全部又は一部を改訂することがあります。当事務所本会がこの改訂を行った場合は、その旨を本プライバシーポリシーに明記する他、当事務所のホームページ等でも公表することとします。
• 8.保有個人データの開示請求等
当事務所の保有個人データに関しては、個人情報保護法の規定に基づき、当該個人データの本人(代理人を含みます。)に限り、(1)利用目的の通知、(2)開示、(3)訂正・追加・削除、(4)利用停止・抹消、(5)第三者提供の停止、を請求することができます。
なお、(1)利用目的の通知、及び(2)開示の請求については、手数料をいただきます。
手続の詳細
• 9.ご意見及び各種問い合わせ先
本プライバシーポリシーをはじめとする当事務所の個人情報の取扱いに関するご意見及びお問い合わせ等に対しては、迅速かつ適切に対応いたします。
また、開示請求等の各種手続やその手数料に関するお問い合わせについても、以下の窓口で受け付けます。
【ご意見・お問い合わせ先】
行政書士おくむら総合法務事務所 行政書士 奥村浩文
電話: 075-981-2700
FAX: 075-981-2940
E-Mail: office@powerteam.jp
受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日は休み)
個人情報保護指針
社会保険労務士おくむら総合法務事務所では、収集した個人情報については、以下に定める個人情報の取扱いの範囲を超えて利用することはありません。
個人情報の利用目的
当事務所は、次の目的以外で、お客様の個人情報を収集・利用しません。
(1)お申込いただいた商品・サービスの提供
(2)ご本人確認
(3)メールマガジン及びニュースレターの送付
(4)商品・サービス・セミナー等のご案内の送付
(5)上記(3)(4)の送付の停止、中止の通知
(6)当事務所へのお問い合わせ
商品等の販売に関する業務委託
当事務所は、セミナー、商品等の販売・管理・配送業務において、各業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対して必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合があります。この場合には、法令および当事務所で定めた基準に従って適切な管理を行います。
個人情報の第三者への開示または提供
当事務所は、次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供しません。
(1)お客様の同意がある場合
(2)法律に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合
(3)法令に特別の規定がある場合
(4)お客様や公衆の生命・健康・財産を損なう恐れがある場合
個人情報の変更・修正・削除・開示の請求
お客様が、ご自身の個人情報について確認を希望するときは、下記の個人情報お問い合わせ窓口までご連絡ください。
当事務所所定の手続きに基づき、合理的な範囲、期間内に速やかにお知らせいたします。
また、情報の変更・修正・削除については、ご本人の申出により、同様に処理いたします。
なお、ご本人様の確認のため、ご登録の連絡先に、折り返しご連絡させていただく場合もございますのでご了承ください。
セキュリティ対策
当事務所では、セキュリティ対策として、システムのデータへのアクセスには、厳重な管理を実施しています。また、個人情報をご登録いただくウェブサイトには、第三者による盗聴や改ざんを防ぐため、ご登録内容を厳重に管理して、個人情報保護に努めております。
継続的改善
当事務所は、個人情報に関連する法令及びその他の規範を遵守し、継続的な見直しを行ないます。また、管理の仕組みを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。
お問合せ先
この基本方針に関するお問合せ・ご相談は、個人情報お問合せ窓口で承ります。
【ご意見・お問い合わせ先】
社会保険労務士おくむら総合法務事務所 社会保険労務士 奥村浩文
電話: 075-981-2700
FAX: 075-981-2940
E-Mail: office@powerteam.jp
受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日は休み)
特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
社会保険労務士おくむら総合法務事務所は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員その他従業者の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。
1 特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。
2 安全管理措置について
当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。 特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
3 関係法令・ガイドライン等の遵守について
当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、社労士版のマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
4 特定個人情報等に関する問合せ窓口
本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
本方針は、全従業員及びその他従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業員及びその他従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。
制定日:2015年9月1日
【ご意見・お問い合わせ先】
社会保険労務士 おくむら総合法務事務所
電話: 075-981-2700
FAX: 075-981-2940
E-Mail: office@powerteam.jp
受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日は休み)
当事務所特定個人情報お問合せ窓口
特定個人情報管理責任者 奥村浩文
電話:075-981-2700 9:00~17:00
社会保険労務士 おくむら総合法務事務所で取り扱う事務の範囲および利用目的
当事務所が、当事務所の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。
1.従業者に係る個人番号関係事務
①雇用保険届出事務※
②健康保険・厚生年金保険届出事務※
③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
④給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.従業者以外の個人に係る個人番号関係事務
①報酬・料金等の支払調書作成事務
②配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
③国民年金第3号被保険者届出事務
④不動産の使用料等の支払調書作成事務
⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務
①雇用保険届出事務※
②健康保険・厚生年金保届出事務※
③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
④賃金計算事務等
上記1~3に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)
※1.①②、3.①②の事務には、適用、給付及び助成金を含む。
特定個人情報の開示等の手続きについて
当事務所は、本人から当該本人が識別される特定個人情報等に係る保有個人情報について開示を求められた場合は、以下に規定する手続き及び方法により、遅滞なく、当該情報の情報主体であることを厳格に確認した上で、当該本人が開示を求めてきた範囲内でこれに応ずるものと致します。
ただし、次の事由に該当する場合には、当該開示請求の全部又は一部を不開示とすることができ、その場合には請求者に対してその旨及び理由(根拠とした個人情報保護法の条文及び判断の基準となる事実)を説明することと致します。
① 本人又は第三者の生命、身体及び財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 他の法令に違反することとなる場合
1 保有個人情報の開示請求処理手順
本人又はその代理人(未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人、又は本人が委任した任意代理人をいう。以下同じ。)から当該本人が識別される特定個人情報等に係る保有個人情報について開示請求を受けた場合は、次の手順で応ずることと致します。
① 受付時に次に掲げる事項を確認
a 所定の様式の書面(請求者の氏名・住所・電話番号、請求年月日、請求に係る個人情報の内容が記載されているもの)による請求であること。
b 予め定めた手数料の負担について請求者が応諾していること。
c 代理人による請求の場合は、所定の委任状によるものであること。
d なお、郵送による本人確認資料の受領などの場合は、事務取扱責任者が適宜判断する。
② 開示の可否の決定
特定個人情報管理責任者は、次に掲げる全てについて、検討の上、開示の可否を決定する。
a 請求された個人情報が物理的に存在するか否か。
b 前号に相当するものが、「保有個人情報」に該当するか否か。
c 不開示事由に該当するか否か。
③ 不開示の場合の対応
a 前項に基づき保有個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定をしたときはその旨を通知し、その理由についても説明をすることとする。
④ 請求者に対する通知時期
a 開示請求に対する回答(不開示の場合の通知も含む。)は書面にて、遅滞なく郵送又はこれに代わる方法により通知する。
2 開示請求の申出先
開示請求は当事務所「特定個人情報お問合せ窓口」にお問合せの上、当事務所が保有するご自身の個人情報の、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求める場合には、所定の書面に必要事項をご記入の上、提出して頂くものとします。
3 本人確認
開示請求依頼にあたっては、本人確認をさせていただきます。場合によっては、公的な証明書の写しを郵送して確認させて頂くことがあります
4 開示請求に関わる手数料
開示請求(「利用目的の通知」「開示対象個人情報の開示」の請求)にあたり、手数料は1,000円を上限に徴収いたします。なお、これを超えることが明白な場合は別途、ご連絡させて頂きます。
5 個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談について
個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談につきましては、当事務所「特定個人情報お問合せ窓口」にご連絡ください。