司法書士・行政書士・社会保険労務士のトリプルライセンス

相続手続その他不動産登記手続と生前贈与に関する手続

　ひとりの人が亡くなると、その方が生前にお持ちであったプラスとマイナスの財産のすべてが相続人へ引き継がれます。引き継がれる財産の種類によって特別な手続きが必要となります。不動産はその典型で登記が必要になります。またマイナスの財産が大きく、相続を望まれない場合もありえますし、相続税の支払が必要な場合もあります。
　どうすればいのか分からないときは当事務所にご相談ください。必要な場合には信頼できる税理士、弁護士等入れ対応させていただきます。
　また、ご自分の死後、ご家族が相続税のお支払いに困りそうなとき、お手持ちの資産を守りたいときもご相談ください。税理士とともに遺言書の作成、財産の生前贈与、事業承継の特例などを使って、可能な限りお考えを実現できるよう対応させていただきます。
　当事務所は不動産登記全般を取り扱っています。不動産に関して売るとき、買うとき、住宅ローンを完済したとき、不動産を担保にお金を借りるときは当事務所にご相談ください。

会社その他法人登記全般、事業承継計画の立案

　個人事業主の方が法人成りされるときは当事務所にご相談ください。当事務所は行政書士、社会保険労務士を兼業していますので営業許可の引継や従業員様の健康保険、厚生年金、労災等の手続も一か所で完了させることができます。
　もちろんそれ以外での会社設立のついても同様に、登記、営業許可、労働社会保険、労務、税務、会計、法務に関するご相談に専門の税理士、公認会計士、弁護士等と協力してお応えすることができます。
　会社で何かを変えようとお考えのときは当事務所にご相談ください。たとえば増資をお考えの場合。何のための増資なのか、じっくりお話をお聞かせいただいたうえで税務上、会計上、会社法上何が問題となるのか、また会社の将来像を見つめながらそこへ至る道筋を一緒に考えさせていただきます。
　「何かを変える」の典型、それは事業承継です。経営者が変わるという一言では決して片づけられないものです。事業、資産、ひと、そしてスピリッツ（起業の精神）。受け継がれるものは多岐にわたります。当事務所は10年単位の事業承継を経営者様と一緒に考え、準備、実行、承継完了後のフォローを行います。決して一人の専門家だけではできないサービスを行っていきます。

過払い金請求その他借金問題の解決に関するご相談

　借金に関するご相談をお受けしています。今、まさに借金問題で悩んでおられる方、すでに完済はしたが過去に高い金利で返済をされていた方。過去に高金利での返済をされていた方につきましては過払い金が発生している可能性があります。少しでも戻ってくるお金があるかもしれません。秘密は厳守いたします。
　お気軽にご相談ください。

残業代不払いなどの労働事件、その他訴訟に関するご相談

成年後見に関する諸手続とご相談

たとえばこんなことはないでしょうか。
家族または親戚が「認知症があります」、といわれた。それまでは元気に１人暮らしをしていて、誰に迷惑をかけることもなく不自由のない生活をしていたのに・・・・。
つい最近まで問題はなかったというような場合でも、現段階においてはすでに、判断能力の程度が、将来的な福祉施設への入所や外部からの支援を必要とするに至っています。
このようなときの対応の方法、当事務所でご相談にあずかります。最近の家族構成、地域社会の在り方から、従来であれば、家族・親戚だけで解決ができたことでも、諸事情から困難になってきているケースが散見されます。今の時点では何とか当事者を含めて生活サイクルが成立していても、遠くない将来、その方の病気の進行程度や環境から困難な状況におかれるであろうことが想像される場合になりますが、対応を御相談にあずからせていただきます。

ケース１
遠方の親戚で、高齢で認知症を発症された方がでました。福祉関係者から急に、親戚だからということで連絡が入りましたが、本人には兄弟等もなく、他の親戚とは疎遠。施設入所をしましたが、現地の行政関係者から諸手続きを要請されました。自分とは縁がないわけではないので、何とかしてあげたいが、遠方なうえこちらの生活もあり、その対応をすることが難しい。

事務所での対応方法
司法書士として職務上法定後見人等として、必要な身上監護(施設入所への対応)財産管理、にあたります。依頼者と事情を真摯に相談の上、家庭裁判所の監督のもと適切な対応を行います。
また、依頼者の方ご本人が後見人になられる場合でしたら、ご相談や家庭裁判所関係の諸手続きをサポートさせていただきます。まずはご相談下さい。

建設業・産廃収運処理業・宅建業その他の営業許可・入札資格に関する手続

遺言書作成に関するご相談、作成の支援

介護施設

外国人の在留資格、日本国への帰化に関する手続

労働社会保険手続、給与計算事務その他企業総務の支援

就業規則その他規定の作成・変更、個別的労働紛争の予防・解決の支援

採用コンサルタント、メンタルヘルスに関する問題発生の予防

社員の査定、社員教育に関する教材の提供、社員教育講師業務

トリプルライセンスだからできる業務