医療法人設立 | おくむら総合法務事務所

法人化により、節税効果が期待できます。
（所得が高くなることが見込まれる場合は特に効果が表れます）
さらにご家族に役員報酬や退職金を出すことも。

法人の対外的信用を、融資や取引等の場面で活かすことができます。

法人化により、事業承継や相続税対策がスムーズになります。

個人診療所では不可能だった、分院や介護保険事業に参入することも可能となります。

ワンストップのサービスとは？

行政書士の分野はもちろん、司法書士・社会保険労務士の分野の手続きに至るまで一通りを弊所だけで行い、例えば登記だけ外注に出すなどということはございません。これがコストの削減につながっているのです。

もちろんこれらの手続きについて直接ご相談に乗らせていただくことができるため、スピーディーでより精度の高いサービスをご提供できるのです。

例えば関西の場合、申請できるタイミングは年に２～４回程度となっております。自治体によって異なりますが、申請の準備を始めさせていただいてから、認可申請を経て認可後必要となるお手続きを完了するまで概ね半年程度とお考えください（事情により多少前後いたします）。

※年ごとの申請回数が多いほど、スケジュールをやや短縮できる傾向にあります。

その他の留意点

・医療法人化へは要件があります

　たとえば・・・理事の方は３人以上必要
　個人で開業してある程度の期間（２年程度）の実績が求められる
　２か月分以上の運転資金を法人に拠出
　※自治体により、要件が異なります。

・法人化すると、医療機関コードが変わります

　レセプト等にご注意ください。
・法人化に際して、法人に引き継ぐことができない債務もあります
　たとえば・・・診療所の施設・設備とは直接関連のないもの、運　転資金のための借入金など

・債務を引き継げる場合、債権者の承諾が必要です

各債権者に承諾を取り付けることになります。

・法人設立後、「医師国保への加入をご希望で現在未加入の場合」　は、法人化前に医師国保に加入しておく必要があります
・診療所が債務超過の場合、認可申請のハードルが上がる可能性が　あります。
・その他、自治体ごとにルールが細かく異なります

確かに準備すべき書類は膨大で多岐にわたり、
検討すべきことも様々。
　安心してお仕事やプライベートに専念していただくために・・・　
このようなときこそ、私どもにお任せください！

※無料相談はお時間に限りがございます。あらかじめご了承ください。
※後発的事情により、経費や手続きが新たに発生したときは、当初予定されていた
　費用等が御見積もりから変動する場合がございます。
例）診療所について何らかの変更があり、その旨が行政に届け出られていない
　　場合認可申請中に、院長先生が転居された場合など
※必要な情報、書類をご提供いただけないなど、お客様側の何らかの事情により
　不認可となった場合は、ご返金を制限させていただく場合がございます。
※五箇条目につきましては、弊所の繁忙の状況により、
　ご期待に添えない場合もございます。

対応エリア（※エリア外の方につきましては、まずはご相談ください）

以下の地域（一部を除く）京都府/大阪府/兵庫県/滋賀県/奈良県/和歌山県

司法書士・行政書士・社会保険労務士のトリプルライセンス

アクセス

対応エリア