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相続に関するお手続き

相続に関しては、多くのお手続きがございます。
中には、期限の決まっているものや手続きが相続人全員の協力が必要で煩雑だったり
専門的であったりするものがあり、実に様々です。

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相続に関するお手続き

※自治体によっては期限等が変わる手続きもございます。

相続に関するお手続きの一覧

これらのお手続きの一部につきまして、弊所でもお手伝いをさせて頂いております。
お気軽にご相談ください。

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手続・届出等 期限 手続先 備考
死亡届 7日以内 市区町村役場  
死体火(埋)葬許可 7日以内  
世帯主変更届 14日以内  
児童扶養手当認定請求   世帯主変更届と同時
個人事業の廃業届、
相続人の開業届
1カ月以内  
所得税準確定申告 4カ月以内 税務署  
相続税の確定申告 10カ月以内 基礎控除内であれば
申告不要
各種免許・許可の承継 すみやかに 各官公署  
印鑑カード返却 市区町村役場  
運転免許証返却 警察署  
パスポート返却 都道府県庁  
シルバーパス等
高齢者優待パス
市区町村役場  
身体障がい者手帳等
手帳類
 
自立支援医療受給者証返却  
高齢者福祉サービス
利用登録廃止
 
復氏届 いつでも  
姻族関係終了届  
子の氏の変更許可申立 家庭裁判所  
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手続・届出等 期限 手続先 備考
厚生年金の
年金受給権者死亡届
10日以内 年金事務所  
厚生年金の未支給年金請求 10日以内  
国民年金の
年金受給権者死亡届
14日以内 市区町村役場  
国民年金の未支給年金請求 14日以内  
介護保険資格喪失届 14日以内  
国民健康保険資格喪失届 14日以内  
雇用保険受給資格者証
の返還
1カ月以内 ハローワーク  
葬祭費・埋葬料請求 葬儀を行った日
から2年以内
市区町村役場・共済会・社会保険事務所・健康保険組合・労働基準監督署  
国民年金死亡一時金請求 2年以内 市区町村役場  
高額療養費支給申請 医療費の支払いの日から2年以内 市区町村役場・年金
事務所・健康保険組合
 
自賠責支払い請求 加害者は支払いの日から、死亡事故の被害者は死亡の日から3年以内 各保険会社  
生命保険金、入院保険金
支払い請求
3年以内 各保険会社  
団体弔慰金請求   共済会他各団体  
国民健康保険証返却 すみやかに 市区町村役場  
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手続・届出等 期限 手続先 備考
遺言書の有無の確認      
遺言書の検認申立 遺言書発見後すみやかに 家庭裁判所  
相続人の調査      
相続財産の調査      
相続放棄 自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内 家庭裁判所 3カ月の期間は場合により例外あり
限定承認
遺産分割協議 (税務申告上は10か月以内)法定の期限なし 共同相続人の全員 相続税申告不要なら、特に期限はなし
遺留分減殺請求 自己の遺留分が侵害されていることを知ったときから1年以内 遺留分を侵害している「他の相続人」、「遺贈の名宛人」 相続開始から10年が経過しても請求できなくなる
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手続・届出等 期限 手続先 備考
自動車 15日以内 陸運局  
電気・ガス・水道   各電力・ガス・水道会社  
携帯電話・クレジットカードの解約、その他各種サービスの退会、解約   各サービス提供会社  
新聞、NHKの契約その他
各種契約の名義変更
  新聞社、NHK
その他
 
不動産   法務局 遺産分割協議後
預貯金   各金融機関
株式その他有価証券、
金融商品
  各金融機関、証券会社等
電話加入権   電話会社
火災保険、自動車保険等
各種保険
  各保険会社
借地権・借家権   賃貸人
ゴルフ会員権その他財産権   ゴルフ場その他法人
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手続・届出等 期限 手続先 備考
死亡退職届 お早めに 故人の勤務先  
最終給与、死亡退職金請求 最終給与は支払日その他請求可能な日から2年、退職金は死亡による退職の日から5年で時効  
健康保険証、社員証返却 お早めに  
扶養控除等異動申告 故人死亡後の最初の給与支払日の前日まで 税務署  
会社役員変更登記 14日以内 法務局 長期間放置すると次回の登記申請時に代表者に過料の通知が来る可能性
住宅ローンその他借入先の金融機関への通知 (根抵当権を設定している場合は、事案により6カ月以内) 各金融機関 特に事業資金借り入れなどで根抵当権を設定している場合は要注意

※自治体によっては期限等が変わる手続きもございます。

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