事業主様の労働事件への対応策、就業規則ほか諸規定の作成・変更
我が国の労働法は、ときとして不合理なまでに労働者の味方となります。つまり、万一、労働者と法的に対峙したとき、事業主側は無条件に圧倒的不利に立たされるのです。何の準備もしないままこのような状況に陥ったときは、もはや我々専門家でも対応できないことさえあります。社会保険労務士は、労務管理の専門家として、万一の事態を常に予測し、会社に不測の損害が生じることのないよう万全の準備を提供することができます。当事務所は裁判業務を行える司法書士を兼業していますので、万一の際、紛争が生じることを前提に、勝つための最善の備えを提供します。
ただし、万全の準備をすれば割増賃金の支払いが不要になるということではありません。きちんとした労働時間の管理、時間当たりの作業効率の向上、要員計画の策定、最新の法令に準拠し、かつ企業の実態に即した就業規則等の規程を整備することによって、会社の必要以上の負担を避けることは可能です。就業規則の記載例から安易に作成した就業規則や古くなった就業規則は企業に思わぬ損害を生じさせる怖れがあります。
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