プライバシーポリシーについて司法書士
・不動産の売買、生前贈与、その他不動産の名義変更
・相続 ・遺産分割 ・財産分与 ・抵当権設定
・抵当権抹消 ・土地家屋調査 ・内容証明 ・支払督促
・任意整理 ・多重債務整理 ・民事調停
・簡易裁判所訴訟代理（・労働事件 ・交通事故 ・債務整理ほか一般民事事件）
・過払い金返還請求ほか訴訟手続 ・成年後見（任意後見、法定後見）
・保佐、補助 ・役員変更 ・商号変更 ・代表者の住所変更
・設立 ・解散、清算 ・本店移転 ・定款変更
・増資・減資 ・種類株式 ・合併、その他組織再編
・民事法律扶助 ・供託 ・財産管理
行政書士
・国際業務（在留資格、帰化申請） ・農地転用
・営業許可申請（建設業、産廃業、宅建業、介護保険適用事業、労働者派遣業ほか）
・各種許認可、登録、届出手続き ・入札資格 ・経営事項審査
・契約書作成 ・遺言書作成 ・遺言執行
・その他官公署提出書類の作成、提出代行
社会保険労務士
・労働条件 ・労働環境 ・不払い残業、ブラック企業相談
・採用コンサルティング、メンタルヘルス
・年金、賃金相談
・未払賃金や残業代、退職、労災等労働者からの各種請求への対応
・労働事件への対応
・企業風土改善、コミュニケーション講師（リーダー育成、評価）
・キャリアアップ助成金、その他各種助成金申請
・顧問契約、その他企業法務支援
顧問契約のご紹介
民事上の個別労働紛争件数及び総合労働相談件数は、平成20年に100万件を超えました。
また、インターネットの普及に伴い、労務相談内容の共有が容易となっています。 様々な情報を簡単に得られるようになり、相談内容が多様化したため、企業は幅広い労務リスクへの対策を必要としています。
ではそのようなリスクを抱えるに至る原因はどこにあるのでしょうか？
それは・・・、
労使関係の悪化と、会社の守るべきルールの不備が
労働トラブルの原因です。
労使関係が良好な組織風土と守るべき制度の構築が必要です。
風土と制度が整備されることで労働トラブルの防止につながります。
風土と制度―その整備のために最も確実な方法、それは・・・いうまでもありません、
専門家の支援を受けることです！
潜在的なリスクを軽減し、経営に専念していただくために
当事務所では、変わりゆく昨今の社会情勢と企業様の多様なニーズに合わせて、いくつかのプランをご用意しております。
もちろん、顧問契約なしの単発のご相談もお受けしております。
継続的なご相談を希望されるか、スポットでのご相談を希望されるかをご自由にお選びいただけます。